（厳罰）違法ダウンロードを刑事罰化へ 香港
違法ダウンロード、刑事罰化へ諮問開始［社会］
映画や音楽などをインターネットを通じて違法にアップロード、ダウンロードする行為が香港で正式に刑事罰の対象となる可能性が出てきた。香港では昨年、違法アップロード行為に世界初の有罪判決が下っており、香港政府は19日に公開諮問案を発表、議論を煮詰める方針だ。中国語サイトなどに違法にアップロードされた日本のテレビドラマや音楽を無料だからとダウンロードする行為はすでに日本人社会にも広がっているだけに動向を見守る必要がある。
過去数年にわたる映画・音楽業界のロビー活動を受けて、政府は19日、「デジタル環境での知的財産権保護についての諮問文書」を発表した。諮問期間は19日から来年4月末までの約4カ月半。20日付香港各紙が伝えた同文書の内容の焦点は2つ。違法ダウンロードを刑事罰化するか否かと、プロバイダーが違法ダウンロードに対してどれだけの責任を負うべきか――だ。
■刑事罰化も選択肢
香港では昨年11月、ファイル共有ソフト、BT（ビット・トレント）を用いてハリウッド映画3本をインターネット上に無断でアップロードし、故意ではないものの著作権者に商業的損害を与えたとして、38歳（当時）の男性が世界初の有罪判決（懲役3カ月が今月確定）を受けている。香港の現在の法規では刑事犯罪の構成要件とはならないが、同文書は、刑事罰化することを一つの選択肢として挙げている。さらに、刑事罰の対象となる行為について◇すべての違法ダウンロード◇ファイル共有ソフトを用いた違法ダウンロード◇直接に商業的利益を得る違法ダウンロード――の3つの定義のあり方を示した。
■業者、個人情報を強制開示か
今回の諮問を契機に、インターネット接続業者（サービスプロバイダー）の果たすべき役割や負うべき法的責任についても議論が進みそうだ。これまでは、著作権者による裁判所への訴えが認められて初めてプロバイダーが持つ顧客の名前、住所などの個人情報を強制開示させることができた。しかし、同文書では◇プロバイダーが著作権者に顧客情報を提供するための何らかの枠組みを作る◇プロバイダーが少なくとも2年間、顧客のネット接続記録などの情報を保存する◇プロバイダーも違法ダウンロードに対して何らかの法的責任を負う――の3案が盛り込まれている。プロバイダー業界団体はこれに対し、「記録保存は運営コストの上昇につながる」と反発の声を上げている。
■利害の最適バランス検討
違法ダウンロードを取り巻く利害では、映画や音楽などソフト産業が商業的損害を受けている。同日付スタンダードによると、違法ダウンロードの横行により、香港域内での音楽CD売り上げは2004年に6億2,900万HKドルと00年から32％落ち込んだ。業界は「ソフト産業の衰退を招き、最後には消滅してしまう」とかねてから強い抗議を表明している。現在の版権条例が97年の制定であり、「技術の進歩、時代の変化に対応できていない」との批判もある。ただ、著作権者がプロバイダーに個人情報を強制開示させられる権利まで持つと、個人のプライバシー侵害にもつながりかねないとの意見も根強い。
工商科技局の王永平（ジョセフ・ウォン）局長は「政府はまだ明確な立場を取っていない。諮問案以外にも開かれた議論をしたい」と語った。これまで通りのインターネット接続サービスを維持しながら、著作権者の利益と個人のプライバシー、情報の自由な流通の最適なバランスが検討されることになる。＜香港＞
アジア・欧州の最新経済情報を得意とする「NNA: Global Communities」からの記事ですが、ここは毎日記事が更新されてしまうため（HTMLが1日で上書きされてしまう）、記事が削除されてしまう対処として全文を引用させて頂きました。
2006年12月21日の香港からの記事です。つい先日の日本のテレビ局や日本音楽著作権協会（JASRAC）など23団体がYouTubeに当てた要望書では日本側からのコンテンツの違法アップロードに対して日本語の警告文をサイトで掲載するよう求める記述がありました。対して今回の記事はさらにもっと突っ込んでアップロードだけでなくダウンロード行為に対しても刑事罰の処罰対象にしてしまおう、という香港の最新の事情に触れた内容となっています。
「デジタル環境での知的財産権保護についての諮問文書」の焦点になっているのは違法ダウンロードを行った者に対して刑事罰化するか否かという点とプロバイダー事業者が違法ダウンロードに対してどれ程の責任を負わせるべきか、という点。どこまでを刑事罰の対象とするか、については、
・すべての違法ダウンロード
・ファイル共有ソフトを用いた違法ダウンロード
・直接に商業的利益を得る違法ダウンロード
の枠内で今でも議論が進んでいるようです。日本からも近い国香港で違法ダウンロードに対しても刑事罰となる法律が施行された場合、日本国内でも同様の法律が可決・施行される可能性も否定できません。例えば当ブログでもYouTubeの動画ファイルを張り込んでいますが、こうした動画を見ただけでも逮捕、という極端な例に発展する可能性だって否定できないでしょう。キャッシュに保存されますからね。
回答）日本の業界23団体に対する回答をYouTubeが送付
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